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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-04-08 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

連合組織体であるかないかの問題でありまして、農協法の精神によって運営されなければならないいわゆる連合組織体です。私は、日本協同組合運動は、世界各国に比較して、特にこの農村地帯が――私も先進地の国々を、この協同組織体の実態を数回見てまわりましたけれども、日本農村ほど協同組織体が発達しているところは、世界各国を見ましても、やはり指折りの中に入ると思うのであります。

小平忠

1950-04-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第43号

○国務大臣(本多市郎君) 政府原案理事者側組織の推薦するものだけにいたしておるのでございまして、こういう原案を決定いたしました理由は今吉田さんの言われました通り、その地方団体代表者すべてを含む代表であるからという観点に立つてつたのでございますが、更に非常に強く地方議会代表者と協議してやるという修正でございますが、この点につきましてはそれぞれ議長の連合組織体もできておりますことでございますので

本多市郎

1949-12-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

るのでありますが、若しこれがいろいろの会議をいたしまするならば一対四でありますし、又老人連中は頑固でありますし、又歴史も杉村さんに比べみずから高いと考えている連中でありますから、結局七十歳半の人がこれを決めて行くというような工合になると思うのでありまして、再建日本とか、新らしい日本地方行政をやろうというのに、もう七十になつて、旧い頭のがちがちの連中が調査して見たところで、大体まあ人選は、全国市町村長連合組織体

柏木庫治

1949-12-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

○柏木庫治君 そういたしますと、この渡邊、神戸、鵜澤の御三名も、全国町村長連合組織体から一人を推薦する。一人を推薦するということは全国町村長連合組織体が持つておるわけでありますが、若し仮にこの中の一人はいかんと国会が承認しなければ、それはやはり又その全国連合組織体変つた人を推薦して、そして決定する。

柏木庫治

1949-11-28 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

「等」を入れて置けばそういう連合組織体からも入れる。五名の中三名出ているんですから、連合組織体からも連絡員が出て、会議の場合その方が便利じやないかと思う。五人の中三人出ないために、どういうふうな連絡会議があつたか実際に分らない。そういうような実際上の便があるから私は言うのです。何も政府はそれにこだわつて何とかかとか答弁せんでも、入れた方が便利になることは分り切つている。

西郷吉之助

1949-11-19 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

○野村(專)委員 この地方行政調査委員会議設置法案中この委員会を構成する総理大臣が任命する五人の委員のうち三人を知事、市長、あるいは町村長、この連合組織体から推薦されて総理が任命して行くということで、このねらいとしては私ども納得ができるのですが、東京のごとき特別区の場合、これは自治法によつて明らかに市制に準ずることが明定してあるわけです。

野村專太郎

1949-05-24 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号

参議院の修正案は市議会、町村議会連合組織体全体をひつくるめておりますので、その選考がなかなか容易でないと思います。それで向うの修正案では十二人を八人にして来たので、結局定足数を半分の四人に改めてございます。次に特別調達廳について申し上げます。これまでは第五條に書いてあるように、ここはみな局になつておつたわけであります。

三浦義男

1949-05-23 第5回国会 衆議院 厚生委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

そのときには元の産業組合、あるいは現在の農業協同組合におきましてもさようであるがごとく、その組合自体の信用によりまして金融を営みます連合組織体あるいは將來でき得るかも存じませんところの一つの金庫、あるいは銀行、そういうところから借受けはいたさなければならないと思うのであります。

姫井伊介

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